次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  1. 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の2の規定」並びにこの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、「建築基準関係規定」である。
  2.  防火戸であって、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後45分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものは、「特定防火設備」である。
  3.  同一敷地内に二つの地上2階建ての建築物(延べ面積はそれぞれ400m2及び200m2とし、いずれも耐火構造の壁等はないものとする。)を新築する場合において、当該建築物相互の外壁間の距離を5mとする場合は、二つの建築物は「延焼のおそれのある部分」を有している。
  4.  スポーツの練習場の用途に供する建築物は、非常用の照明装置の設置に関する規定における「学校等」に含まれる。

〔解説〕
1. 法6条1項、令9条十一号により正しい。
2. 令112条1項のかっこ書より、令109条に規定する防火設備であって(ここで防火戸は防火設備に該当することになります)、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、1時間加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、とあります。45分ではありません。誤り。
防火区画のところに特定防火設備の用語が定義されているんですね。
3. 延焼のおそれのある部分は法2条六号に規定されています。
同一敷地内に2以上の建築物がある場合は、その中心から3m・5mとなります。設問より、相互の外壁間の距離は5m、中心線からは2.5mとなり、延焼のおそれのある部分となります。
ちなみに、延べ面積の合計が500 ㎡以下の場合は、一つの建築物とみなすので、延焼のおそれのある部分は有しないことになります。
4. 令126条の2第1項二号より、スポーツの練習場は、学校等に含まれます。なお、令126条の4第三号より、学校等は、非常用の照明装置の規定から除外されています。
体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場も学校等に含まれます。
解答2