〔問題〕都市計画等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 建築基準法に基づく、いわゆる「連担建築物設計制度」は、都市機能の更新や、優れた都市空間の形成・保全を図ることを目的に、都市計画法と建築基準法による制限の一部を適用せず、街区単位に都市計画を定め、建築物等を個々に認定する制度である。
  2. 都市計画法に基づく「地区計画」は、地区の課題や特徴を踏まえ、住民と市町村とが連携しながら、地区の目指すべき将来像を設定し、その実現に向けて「まちづくり」を進めていく手法である。
  3. 文化財保護法に基づく「登録有形文化財登録基準」の建造物の部では、原則として、建設後50年を経過し、かつ、一定の基準に該当する建築物、土木構造物及びその他の工作物が、文化財登録原簿への登録の対象となる。
  4. 都市緑地法に基づく「緑化地域」は、緑地が不足している市街地等において、一定規模以上の建築物の新築や増築を行う場合に、敷地面積の一定割合以上の緑化が義務付けられる地域である。

〔解説〕
1. 「連担建築物設計制度」は、複数の敷地により構成される一団の土地において、既存建築物を考慮した合理的な設計により建築物を建築する場合、各建築物の位置及び構造が安全上、防火上、衛生上支障ないと特定行政庁が認めるものについては、複数の建築物が同一敷地内にあるものとみなして、建築規定を適用することができます。容積率や日影規制などが対象
記述は「特定街区制度」のことです。

2. 都市計画法に基づく「地区計画」は、住民の意思を反映させることもできます。
地区施設(道路・公園・緑地等)、建築物の用途、容積率、建蔽率、高さの制限など

3. 文化財保護法に基づく「登録有形文化財登録基準」の建造物の部では、原則として建設後50年を経過し、かつ、「国土の歴史的景観に寄与しているもの」「造形の規範となっているもの」「再現することが容易でないもの」のうち、いずれかに該当するものが、文化財登録原簿への登録の対象となります。

4. 原則として1,000㎡以上の敷地で建築などを行なう場合に、一定割合以上の緑化が義務付けられます。

解答1