〔問題〕

防火地域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要がないものはどれか。ただし、建築物の建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。

  1. 木造、延べ面積100m2、地上2階建ての一戸建ての住宅における、床面積10m2の増築
  2. 鉄骨造、延べ面積300m2、平家建ての、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認め、その建築を許可した仮設興行場の新築
  3. 鉄骨造、延べ面積400m2、平家建ての、鉄道のプラットホームの上家の新築
  4. 鉄筋コンクリート造、延べ面積500m2、地上2階建ての劇場の、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わない公会堂への用途の変更

〔解説〕
1. 法6条1項四号より、都市計画区域内で建築しようとする場合は、確認済証の交付を受ける必要があります。なお、防火地域内なので、法6条2項には該当しません。
防火地域は、都市計画法により都市計画区域に定められます。

2. 法85条5項より、特定行政庁は、仮設興行場等の仮設建築物について、原則として、1年以内の期間を定めてその建築を許可することができる。この場合、第3章等の規定は適用されませんが、法6条による確認済証の交付の規定は適用されます。

3. 法2条一号かっこ書より、プラットホームの上家は、建築物ではないので、確認済証の交付を受ける必要はありません。法6条の規定は適用されません。

4. 法87条1項により、用途を変更して特殊建築物にする場合は、確認済証の交付を受ける必要があります。かっこ書により、類似の用途相互間の変更であれば、受ける必要はありませんが、劇場と公会堂は、令137条の18より類似の用途ではありません。誤り。

解答3