〔問題〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  1. 建築主は、高さが60mを超える建築物を建築しようとする場合において、申請書を提出して都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関の構造計算適合性判定を受ける必要はない。
  2. 鉄筋コンクリート造、地上3階建ての共同住宅の用途に供する建築物である認証型式部材等で、その新築の工事が一級建築士である工事監理者によって設計図書のとおり実施されたことが確認されたものは、中間検査において、その認証に係る型式に適合するものとみなされる。
  3. 建築主は、確認済証の交付を受けた建築物について、当該建築物の建築設備の材料、位置又は能力の変更(性能が低下しない材料の変更及び能力が減少しない変更とする。)をして、当該建築物を建築しようとする場合においては、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものであっても、あらためて、確認済証の交付を受けなければならない。
  4. 確認済証の交付を受けた建築物の新築の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る建築主事又は指定確認検査機関の確認があった旨の表示をしなければならない。

〔解説〕
1. 法20条1項一号より、高さが60mを超える建築物は、適合性判定ではなく、国土交通大臣の認定を受けたものによる必要があります。よって正しい記述です。
適合性判定は、法6条の3第1項により、法20条1項二号もしくは三号の場合。

2. 法68条の20第2項より正しい。建築士である工事監理者によって設計図書のとおりに工事が実施されたことが確認されたものは、7条の3第4項と7条の4第1項(中間検査)において、その型式に適合するものとしてみなされます。完了検査も同じです。

3. 法6条1項かっこ書により、国土交通省令で定める軽微な計画変更については、あらためて、確認済証の交付を受ける必要がありません。設問の変更は、規則3条の2第1項十五号により軽微な変更に該当します。

4. 法89条1項により正しい。
解答3